制度・施策
当社は、従業員のワークライフバランスの充実や生産性向上を目指して、さまざまな取り組みを行っています。近年では、テレワーク（在宅勤務）制度、全国の支店・営業所のホームオフィス（駐在）制度、コアタイムを撤廃したフレックスタイム制度などの各種制度の導入を進めるとともに、DX推進にも取り組んでいます。
次世代育成支援
男女ともに仕事と育児を両立させることができる職場づくりを目指して、育児休職制度をはじめとした各種制度の整備など、次世代育成支援への取り組みを積極的に推進しています。こうした取り組みが認められ、厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を2011年と2015年 に取得しました。また、介護についても介護休職など仕事をしながら対象家族の介護ができるようさまざまな制度を導入しています。
次世代認定マーク
| 制度・施策 | 内容 |
|---|---|
| 介護休暇等の対象家族の範囲 | 配偶者、父母、子、孫、祖父母、兄弟姉妹または配偶者の父母もしくは祖父母 |
| 介護休暇 | 家族の介護をするときに取得可能（有給） 1年につき対象家族が1人であれば5日、2人以上であれば10日以内（時間単位） |
| 介護休職 | 家族の介護をするときに365日を限度として3回まで分割して取得可能 |
| 看護等休暇 | 小学校就学の始期に達するまでの子の看護をするときに取得可能（有給） 1年につき子が1人であれば5日、2人以上であれば10日以内（時間単位） |
| 育児休職 | 満3歳到達後最初の4月末日に達するまで取得可能 |
| 育児時間 | 出産後1年まで1日につき1時間取得可能（有給） |
| 介護のための短時間勤務 | 家族（配偶者、父母、子、孫、祖父母、兄弟姉妹または配偶者の父母もしくは祖父母）の介護のために、1日あたり2時間まで労働時間の短縮が可能 |
| 育児のための短時間勤務 | 小学校3年生修了前までの子の養育のために、1日あたり2時間まで労働時間の短縮が可能 |
| 特別保存休暇 | 介護・育児・病気療養・リフレッシュのために連続3日以上勤務できない場合またはボランティア活動を行う場合に、休暇請求権消滅後の有給休暇のうち、積立保存した日数（最大60日）の休暇を取得可能 |
| 再雇用制度 | 出産・育児・介護等の事由で退職した社員を一定基準のもと再雇用 |
| 有給休暇の計画的付与 | 有給休暇の計画的付与日を設定 |
| 半日有給休暇 | 有給休暇を半日単位に区分して取得可能（上限なし） |
- ※法律を上回っている制度・施策のみ記載
育児関連制度利用者数
| 年度 | 2022 | 2023 | 2024 |
|---|---|---|---|
| 育児休職（男性） | 1名 | 12名 | 8名 |
| 育児休職（女性） | 2名 | 5名 | 6名 |
| 労働時間短縮 | 3名 | 17名 | 14名 |
従業員との関係づくり
より良い企業体としての発展のため、従業員との相互理解と信頼に基づく良好な関係構築に努めています。従業員の過半数で構成される従業員会との話し合いの場では、従業員の労働条件や福利厚生の向上、職場環境の整備を進めるとともに、経営諸施策や生産性向上等について率直な意見を交換し、経営に生かしています。また、全従業員を対象に開催しているタウンホールミーティングでは、目的達成に向けて全社のベクトルを合わせるべく、会社の経営状況や施策等を従業員と共有し忌憚のない意見交換を通して交流を図っています。
