透明性に関する指針

日本メジフィジックス株式会社（以下「当社」といいます。）は、高い倫理性が求められる医療業界の一員として、医療機関との連携活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを広く社会に周知し、ご理解いただくことが重要であると考えます。

当社では、2013年3月に「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を制定しました。
本指針に従い、医療機関・医療関係者に対する支払い等の情報を、当社ウェブサイトを通じて公開します。

品質保証体制および安全管理体制を構築し、市販後の製品の品質と安全性の確保に努めています。

非常事態発生時の通報ルート

人身・設備事故などの緊急事態に備えて防災対策マニュアルを整備し、緊急時における適切な処置、迅速な通報などが確実に実施できるよう体制を整えています。 また、放射性物質を取扱う施設では、放射線を検出する機器を常備し、空間線量などを常にモニタリングしていますが、災害などにより放射能による汚染の可能性が万一発生した場合は、汚染の拡大防止措置を直ちに講じるなど、あらかじめ定めている防護規程に基づく緊急時の措置を速やかに行います。

＞放射線管理

リスク管理推進

当社は、経営目標の達成を妨げる恐れがあるさまざまなリスクを認識、評価、コントロールすることで、事業の継続性の確保に努めています。全社でリスク管理を実践するとともに、リスク管理担当役員、リスク管理推進責任者およびリスク管理推進担当者を置き、リスク管理を推進しています。定期的に開催される内部統制員会においては、リスク管理の実践状況の評価や課題の抽出、重要取組リスクの選定などを行っています。

事業継続計画（BCP）

当社では、大規模地震等の災害が発生した場合においては従業員とその家族の安全を第一とし、災害による損害を最小限に留めるよう努めるとともに、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を行うための事業継続計画（BCP）を定めています。BCPでは、優先的に復旧を行う重要製品や重要業務を定め、医薬品の安定供給に努めています。また、有事を想定したBCP訓練も実施しています

核医学という専門分野で事業を行う企業として、関係法令に従い放射線管理を適正かつ厳密に行うことはすべての基本となります。当社では、作業者および周辺地域の放射線に対する安全を確保するために、専門知識や経験を有する放射線取扱主任者が中心となって、作業者の被ばく管理や作業室および環境の安全管理を行っています。

RIの安全管理

作業者教育

作業者は放射線教育を受講して放射線に関する正しい知識を習得した後、放射線業務従事者として登録されます。 放射線業務従事者は、定期的に再教育を受講し、安全知識や技能の継続的な向上を図っています。

従業員一人ひとりの成長が企業の持続的発展の原動力であると考え、人材育成のためのさまざまな制度を導入しています。

研修制度

人各人のキャリア形成に沿った研修や、各ポジションに求められる能力開発のための研修など、時代のニーズにも合わせながら各種研修を実施しています。また、英語学習など自ら学び成長しようと努力する社員の自己啓発を支援しています。

評価制度

従業員の 業績を評価してより公正な処遇を実現するとともに、従業員の伸ばすべき点、改善すべき点を明らかにして成長を促し、成長した従業員がより活躍できるように適所に配置していくことを目的とした評価制度を導入しています。達成度評価に加えて、チャレンジ・スピード・オーナーシップの観点で行動評価を行い、これらを総合して最終評価を行っています。適正な評価を通じて、従業員のやりがい・働きがいの向上と能力の伸長を図り、会社業績の安定的な向上と持続的な発展を目指しています。

従業員がいきいきと働きやすく、能力を発揮でき、喜びとやりがいを持てるような職場づくりに取り組んでいます。

当社は、安全衛生管理規程のもと、労働災害ならびに事故を未然に防止することにより従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成促進に努めています。

安全衛生管理活動

「安全をすべてに優先させる」という基本理念のもと、当社ではさまざまな労働安全衛生活動を行っています。本社・千葉・兵庫事業所では、毎月、安全衛生委員会を開催し、労働災害の発生状況や就業時間等の労働状況の報告、安全衛生パトロール、産業医講話を行っています。また、千葉・兵庫事業所では、安全衛生推進員による安全衛生、防災および交通に関する分科会活動を行う安全衛生推進員会を設置しており、現場に則した活動を行っています。全社での安全衛生活動としては、ヒヤリハット・危険予知活動、新任者安全教育をはじめ、業務災害や営業車事故の想定シートを利用した危険予知訓練を実施し、安全衛生意識の醸成を図っています。

安全衛生グラウンドルール

発生件数が多いなど特に注意を要する労働災害への安全意識を一層向上させるために、2015年度より以下の「安全衛生グラウンドルール」を制定しました。

核医学検査技術講習

Webセミナーや動画配信を通じて、核医学技術の普及と発展、診断への貢献に積極的に取り組んでいます。

制度・施策

当社は、従業員のワークライフバランスの充実や生産性向上を目指して、さまざまな取り組みを行っています。近年では、テレワーク（在宅勤務）制度、全国の支店・営業所のホームオフィス（駐在）制度、コアタイムを撤廃したフレックスタイム制度などの各種制度の導入を進めるとともに、DX推進にも取り組んでいます。

次世代育成支援